税効果会計とは

税効果会計とは、会計と税務にズレがある場合において、法人税等の額を適切に期間配分することにより税引前当期純利益と法人税等の額とを合理的に対応させることを目的とする会計上の手続きいいます。

税効果会計の具体例

税効果会計導入の背景

法人税の額を適切に期間配分とは

税効果会計が適用されている場合には、損益計算書の末尾付近において下の右側の図解のように「法人税等調整額」という項目により、税引前当期純利益から差し引かれる法人税等の額が調整されています。

法人税等の額を適切に期間配分とはこれを意味します。税効果会計とはこれだけではないですがこのようにして当期純利益が調整されることが一番の特徴です。

↓税効果会計を適用していない損益計算書

↓税効果会計を適用している損益計算書

税効果会計の対象は一時差異

税効果会計は会計と税務に差異がある場合に行う会計処理です。そして税効果会計の対象とする差異は一時差異です。

一次差異とは、法人税額の計算に際して加減算調整された会計と税務のズレで、なおかつ、いずれそれが解消するものをいいます。

一時差異の分類

一時差異にはその差異が解消する時に課税所得を減額させる効果をもつものと課税所得を増加させる効果を持つものがあります。解消時において課税所得を減額させるものを将来減算一時差異、解消時において課税所得を増額させるものを将来加算一時差異といいます。さらに、スケジューリング不能な一時差異に分類されます。

一時差異とは

将来減算一時差異

将来加算一時差異

スケジューリング不能な一時差異

一時差異の把握方法

税効果会計が対象とする一時差異の把握方法には資産負債法と繰延法の2つがあります。

どちらでもほぼ同じ結果となりますが若干異なります。現行制度会計上、資産負債法が採用されています。

税効果会計が強制適用となる大会社

税効果会計の適用が強制されるのは主に大会社です。大会社とは、具体的には株式公開企業などです。

株式公開会社とは、株式を公開していて公認会計士の監査を受ける会社を言い、株式公開会社は金融商品取引法の規定により税効果会計の適用が強制されます。

株式公開会社以外、株式非公開の非上場会社であっても会社規模が一定以上のものは会社法の規定により税効果会計の適用が強制されます。

税効果会計が強制適用の会社

税効果会計の適用が任意の会社

税効果会計の処理

税効果会計の仕訳、損益計算書の表示、法人税申告書別表の記載に関してよくある事例ごと網羅的にまとめました。

税効果会計の計算Excelテンプレート

税効果会計に関しては会計学の一論点として、会計処理の面から解説されることがほとんどです。

しかし現実の会社の経理において、税効果会計を適用する場合には会計処理だけでなく、法人税申告書の別表調整についても考える必要があります。そして法人税申告書の別表調整は税理士試験における法人税法の受験範囲になっていてその受験範囲においてもかなり難解な論点として位置づけられていることから分かるとおり、かなり難解なジャンルです。

つまり、法人税申告書の別表調整についてかなり熟知している人以外には到底理解できません。

そこで、その難解な税効果会計を適用した場合の法人税申告書の別表調整を含めた税効果会計の全体像を自動集計するエクセルテンプレートを作成しました。

税効果会計の計算Excelテンプレート

税効果会計のメリット

税効果会計を適用すると基本的には繰延税金資産が発生し、それが貸借対照表に計上されます。

したがって下の図解のように純資産が増加します。

純資産が増加すると自己資本比率が増加しますが自己資本比率は銀行員が融資先を判断するときの大きなポイントであるため銀行融資を受けやすくなる等のメリットがあります。